税金について

Q27:年金から税金が差し引かれていますが、どうしてですか?

老齢厚生(退職共済)年金や退職年金、減額退職年金、通算退職年金は、所得税法上「雑所得」ですので、課税の対象となり、年金の支給の際に所得税の源泉徴収を行っています。

源泉徴収の対象は、65歳未満の方はその年の年金額が108万円以上の場合、また、65歳以上の方は158万円(老齢基礎年金を受けているときは80万円)以上の場合となります。

年金の源泉徴収税額は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合と、提出しない場合により下記のとおり区分されます。

  1. 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した場合
    源泉徴収税額={年金支給額−(基礎的控除額+人的控除額)×支給月数}×5.105%
  2. 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない場合
    源泉徴収税額=(年金支給額−年金支給額×25%)×10.21%

老齢厚生(退職共済)年金等は年末調整が行われませんが、確定申告をすることにより、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等も受けることができます。

※1 平成25年以降は、所得税に加えて「復興特別所得税」が源泉徴収されることとなりました。これにより、従前の「5%」は「5.105%」に、「10%」は「10.21%」に変更されております。
※2 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告を省略することができますが、税金の還付を受けるには確定申告をする必要があります。

Q28:源泉徴収票の送付時期はいつですか?

源泉徴収票は、毎年1月頃に送付します。

Q29:扶養親族等申告書が送られてきましたが、どうすればよいのですか?

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、翌年に課税の対象となる老齢厚生(退職共済)年金等の受給権者に毎年10月に送付します。税金の控除を受けるために必要となりますので忘れずに提出してください。

なお、現在お勤めされている勤務先に提出されている場合、提出する必要がない場合がありますので、詳しくは、共済組合にお問い合わせください。

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