退職等年金給付(年金払い退職給付)に係る「給付算定基礎額残高通知書」について

平成28年4月から平成29年3月までの「給付算定基礎額」に関する情報を記載した「給付算定基礎額残高通知書」を、圧着ハガキで平成29年5月24日に送付しています。

 

被用者年金制度の一元化により共済年金の一部であった職域年金相当部分が廃止され、新たな年金として「退職等年金給付」が創設されました。この新しいしくみは退職給付の一部として導入されたため、「年金払い退職給付」ともいいます。

退職等年金給付(年金払い退職給付)は、公的年金とは異なり、組合員期間に組合員個人が積み立てた「給付算定基礎額」をもとに将来の年金額が決定します。

全国市町村職員共済組合連合会では、地方公務員等共済組合法施行規程の規定に基づき、将来の年金原資となる額等の情報を提供するため、平成28年度から「給付算定基礎額残高通知書」をお送りしています。

なお、地共済年金情報Webサイトでも給付算定基礎額が確認できますので、併せてご利用ください(個人情報を閲覧するにあたってはユーザー登録が必要となります)。

 

通知書の見本はこちら

給付算定基礎額残高通知書に関するQ&Aはこちら

退職等年金給付制度の詳細についてはこちら

 

1 通知対象者

 (1)組合員

 (2)年金待機者(退職している方)

※ (1)(2)いずれの場合も、平成29年3月31日時点において、平成27年10月1日に引き続く組合員

 期間(又は平成27年10月1日以降の組合員期間)が1年以上ある方に限ります。

 

2 通知時期

 (1)組合員

   毎年5月頃

 (2)年金待機者

   退職した年度の翌年度及び節目年齢(35歳、45歳、59歳、63歳)到達の翌年度の5月頃

 

3 相談窓口

  お手元に届きました通知書の内容について、不明な点等がありましたら、「給付算定基礎額残高通知

書」に記載されている共済組合までお問い合わせください。

  お問い合わせの受付時間は、9:00〜17:00(土・日・祝日を除く。)となっています。

  なお、年金の相談や各種届出についてのお問い合わせの相談窓口一覧は、こちらをご覧ください。

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